弁護士費用

相談料0円、分割払い可

過払い金

着手金 無料
報酬金 ・任意の交渉により過払い金を回収した場合、回収金額の20%(税別)

※  訴訟で過払い金を回収した場合には回収金額の25%(税別)になります。  

自己破産(同時廃止)

着手金 29万円(税別)
報酬金 無料
実費 3万円 (税別)

 

自己破産(管財事件)

着手金 39万円(税別)
報酬金 無料
実 費 3万円(税別)
管財費用等で20.1万円(地域によって異なります。)
が別途必要となります。

※特殊な事情がある複雑な案件については、追加費用を頂く場合がございます。

会社(法人)の破産

会社(法人)の破産は、通常、代表者の自己破産とセットでおこないます。
 そのため、弁護士費用は下記①+②がかかります。

会社(法人)の破産の弁護士費用~

着手金 63万円(税別)※

※ 負債総額5,000万円または債権者数15社までの場合の着手金額です。
  負債総額または債権者数が上記を超える場合の着手金は以下のとおりです。
  ・負債総額1億円または債権者数30社まで         :着手金  94万5000円(税別)
  ・負債総額1億5,000万円または債権者数社45まで:着手金141万7500円(税別)
  ・負債総額2億円または債権者数60社まで     :着手金189万円    (税別)

報酬金 無料
実 費 3万円(税別)
管財費用等で20.1万円(地域によって異なります。)
が別途必要となります。

代表者の自己破産の弁護士費用~

着手金 39万円(税別)
報酬金 無料
実 費 3万円(税別)
管財費用等で5万円(地域によって異なります。)
が別途必要となります。

~会社(法人)の破産のポイント~
※ 会社の財産(例:現金、預金、売掛金など)は会社の破産の費用(上記①)に充てることは 
 できますが、代表者の自己破産の費用(上記②)には充てられません。
  そのため、会社の財産がなくなってから会社の破産をしようとすると、代表者個人で会社の
 破産の費用(上記①)と代表者の自己破産の費用(上記②)をださなければならず、費用が高
 額になってしまいます。
  逆に、会社の財産あるうちに破産をする場合は、会社の破産の費用(上記①)は会社の財産
 から充てられます
ので、代表者個人がだす費用は自己破産の費用(上記②)だけになり、費用
   は半額以下になります。
  そのため、会社の財産がある程度あるうちに破産することが、すごく重要です

 

個人民事再生(住宅ローン特例あり)

着手金 49万円(税別)
報酬金 無料
実 費 3万円(税別)
再生委員報酬(20万円程度。)が別途必要となります。

 

個人民事再生(住宅ローン特例なし)

着手金 39万円(税別)
報酬金 無料
実 費 3万円(税別)
再生委員報酬(20万円程度。)が別途必要となります。

 

任意整理

着手金  1社あたり4万円(税別)
報酬金  
債務額を減額または免除することができた場合、その経済的利益に対して10.8%(税込)を乗じた金額
実 費  訴訟になった場合には実額
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