再生計画案とは／再生計画が守れなかった場合｜個人再生Ｑ＆Ａ

Ｑ　再生計画案とは何ですか。

Ａ　民事再生手続きにおいては、圧縮した債務をどのように各債権者に返済し
　　ていくのかを定めなければなりません。
　　その返済方法を記載した書面が再生計画案です。

　　再生計画案には、権利の変更内容や弁済方法を記載します。
　　権利の変更内容は、確定した債権を民事再生法で定められた基準に従って
　　圧縮することなどを記載します。この基準は最低弁済額と清算価値（給与
　　取得者等再生の場合には、可処分取得２年分も比較に加えます。）のうち、
　　高いほうの金額が定められます。
　　弁済方法には、返済期間と各債権者への月々の弁済金額などが記載されま
　　す。返済期間は原則として３年ですが、特別の事情がある場合には５年ま
　　で認められます。

　　再生計画案は裁判所に提出し、小規模個人再生の場合には債権者の書面決
　　議に付されます。
　　小規模個人再生では債権者の過半数または債権額の２分の１以上の反対が
　　あると、再生計画は認可されません。ただし、債権者が積極的に反対する
　　ことは少ないのが実情です。

Ｑ　再生計画の認可後、再生計画に定められた返済が滞ってしまった場合には
　どうなりますか。

Ａ　認可された再生計画が守れなかった場合、再生計画が取り消される場合が
　　あります。その場合には、減額された借金がもとに戻るため債務者に取っ
　　ては大きな不利益になります。

　　ただし、再生計画が守れなかったことについて特別の事情がある場合には、
　　再生計画を変更して、返済期間を延長してもらえることがあります。
　　また、再生計画に定められた総返済額のうち既に４分の３以上を支払い終わ
　　っているときには、残額について免責してもらえるよう申立てを行うことが
　　できます（ハードシップ免責）。