自己破産と退職金
Q 自己破産をしたら、退職金はどうなりますか。
A 自己破産をした場合の退職金の扱いは、
・すでに退職金を受け取っている
・退職をしておらず退職金をまだ受け取っていない
のいずれかによって異なります。
（１）すでに退職金を受け取っている場合
すでに勤務先を退職して退職金を受け取っている場合には、その
お金は現金または預貯金として扱われます。
もともとの出所が退職金であることは関係なく、現金・預貯金と
して処分対象になるかが決まります。
（２）退職金をまだ受け取っていない場合
退職金をまだ受け取っていない場合でも、会社に退職金制度があ
るときには、従業員には退職金を請求する権利があります。
この退職金の請求権が財産として扱われます。
退職金請求権の４分の３は差押禁止債権となるため、破産をして
も換価処分の対象にはなりません。
逆に言うと、退職金請求権の４分の１は換価処分の対象となりう
るのです。
しかし、退職金は退職して初めてもらえるお金です。
退職金の４分の１を取りたてるために、破産者に退職をさせては、
破産者の経済的更生にとっては大きなマイナスとなります。
そこで、破産者が退職金見込み額の４分の１相当の金銭を積み立
てて破産管財人に支払う代わりに、退職金債権を破産財団から放
棄するというのが一般的な運用となっています。
なお、管轄の裁判所によっては退職金支給見込み額の８分の７を
自由財産とし、残りの８分の１のみを破産財団に組み入れる運用
をしている場合もあります（東京地方裁判所など）。
その場合には、積み立てるお金も退職金も８分の１で済みます。
