債務整理全体のQ＆A

事務所に関すること

Ｑ　周囲に相談していることを知られたくありません

Ａ　弁護士は守秘義務という法律上の義務を負っています。これは相談者の
　ことを他に漏らしてはならないというものです。当事務所では、個人情報保
　護法をはじめとする各種法令を遵守した上で、お客様の大切な情報が外に漏
　れないよう最善の注意を払っています。どうぞご安心ください。

Ｑ　費用を今すぐに用意できません。分割払いは可能でしょうか。

Ａ　　借金問題をご相談いただく時点では、弁護士の費用を用意する余裕がな
　いという方が多くいらっしゃいます。川口総合法律事務所では、そのような
　方でも債務整理ができるよう分割払いに対応しています。安心してご相談く
　ださい。

Q　費用を分割払いで支払中ですが、残額を一括で支払うこともできますか。

Ａ　はい。まとまったお金が用意出来た時など、一括の支払いをしていただく
　ことはいつでも可能です。

Ｑ　電話だけでの相談は可能ですか？

Ａ　　弁護士会の規定により、弁護士は債務整理をするにあたって、ご依頼者
　と直接お会いしてご相談を受けなければなりません。恐れ入りますが、一度
　当事務所にお越しいただきご相談ください。無料相談の際、無理に契約を勧
　めるなどといったことは一切ありませんので、ご安心ください。

債務整理に関すること

Ｑ　弁護士に依頼をすると本当に取り立てはとまるのですか？

Ａ　弁護士が貸金業者に対して「受任通知」を送付すると、貸金業者が直接
　取立て行為を行うことは法律（貸金業法）で禁止されています。ただし、知
　人などの個人債権者やヤミ金業者の場合は取立てが止まらない場合もありま
　すので、そういった際はすぐに弁護士にご相談ください。

Ｑ債務整理相談をするにあたって、弁護士と司法書士どちらに相談するべきですか？

Ａ　弁護士は、原則としてすべての法律事務所を職務として行うことができ
　ます。そのため、弁護士は任意整理、破産、個人再生などの全ての債務整理
　手続きを依頼者の代理人として処理することができます。
　　他方、司法書士は認定を受けることで、簡易裁判所の管轄となる訴額１４
　０万円以下の民事紛争に関して代理することができるので、この代理権に基
　づき任意整理を行うことができます。しかし、地方裁判所の管轄である自
　己破産及び個人再生については代理人になれないため、本人による申立てと
　いう形式をとり、司法書士は書類作成のみを援助していくことになります。
　　以上のような違いをよく理解した上で、相談先を決めましょう。　

Ｑ　裁判所から訴状が届いたのですが、どうするべきでしょうか

Ａ　　そのまま放置してしまうと、場合によっては財産や給与の差し押さえを
　される場合があります。また、放置したまま欠席して判決が出てしまうと、
　本当は時効により借金がなくなっていたというような場合でも、時効の主張
　ができなくなってしまいます。至急、弁護士にご相談ください。

Q　総量規制とは何ですか

A　　総量規制とは、お借り入れの総額が年収等の３分の１にまで制限されて
　しまう仕組みをいいます。借り過ぎを防ぐために、貸金業法が改正されてこ
　の枠組が作られました。そのため、貸金業者から一定額以上の借入れをする
　ときには、収入等を証明する書面が必要となります。
　　総量規制にはいくつかの例外があります。まずは総量規制で縛られるのは
　貸金業者だけですので、銀行は総量規制を受けません。また、事業用の貸付
　は総量規制の対象とはなりません。
　　さらに住宅ローン、自動車担保貸付などは総量規制の貸付残高には含まれ
　ません。

Q　　ショッピング枠の現金化とは何ですか。

A　　ショッピング枠の現金化とは、ショッピング枠を使って物を購入し、購入
　したものをすぐに売却して現金を手に入れる手法です。
　　悪質な業者になると、実際には物を購入していない（あるいはほとんど価値
　のないようなものを高額で取引する。）のに物を購入したことにして、現金を
　キャッシュバックするようなものもあります。
　　これらはカード会社に対する詐欺行為にあたる可能性があり、破産手続きで
　は免責不許可事由になることもありますので、手を出さないようにしましょう。

Q　ブラックリストとは何ですか。

Ａ　ブラックリストとは、信用情報機関の事故情報のことを指す俗称です。
　信用情報機関は、金融機関や貸金業者がお借り入れに関する情報を登録している
　機関です。お借入れしている人が延滞などをしてしまうと、信用情報機関に延滞
　情報などを登録します。このことをブラックリストと称しているのです。

Q　ブラックリストに一度登録されると、永久に登録されるのですか。

Ａ　　事故情報が一度登録されても、永久に登録されているわけではありません。
　　　各信用情報機関は、登録期間を定めており、その間に新たな登録事由がな
　　い限りは、登録期間満了後に情報が削除されます。

Q　ブラックリストの登録期間は何年くらいですか。

Ａ　　ブラックリストの登録期間は各信用情報機関によって異なります。
　　　一般的には、５～１０年くらいと言われています。

Q　換価行為とはどのようなものをいうのですか。

Ａ　　換金行為とは、新幹線の回数券や商品券などをクレジットカードで購入し、
　　直後に転売するような行為をさします。「不利益処分」として免責不許可事由
　　にあたることがあります。

Q　借金にも時効はありますか。

Ａ　借金にも時効はあります。
　　貸金業者からお金を借りているような場合は、５年の時効（商事時効）が一般
　的です。知人からの借り入れの場合など、１０年の時効になる場合もあります。
　　時効の起算点（いつから時効が開始するのか）は取引が停止してからというの
　が一般的です。なお、訴訟が提起されたときなど時効が中断することもあります
　ので、詳しくはご相談ください。