自己破産の流れ

１　ご相談・面談　

まずはお問い合わせ下さい。弁護士が直接に面談いたします。
債務整理の手段の中から、最適な手段をご提案させていただきます。

２　弁護士から業者に受任通知書を発送

委任契約を締結後、弁護士が、速やかに受任通知を各債権者へ送付します。この通知により貸金業者からの直接取立、督促はストップします。

３　自己破産の申し立て

弁護士が、貸金業者から取引履歴を取り寄せるなどして、債権の調査をします。並行して、申立て書類の作成と裁判所に提出する資料の取得を行います。
資料の収集が完了次第、弁護士が申立書を作成して裁判所に提出します。

４破産手続きの開始決定

申立後に債務者審尋期日が開かれることがあり、裁判官から支払い不能になった状況などについて質問をされます。この審尋期日は開かれないこともあります。
調査すべき事項がなければ、同時廃止となります。
まとまった財産がある場合や調査事項がある場合には、管財事件となり破産管財人が選定されます。

５　免責の審尋･決定、債権者集会の開催

破産手続開始・廃止決定（同時廃止の決定）が出た後、数か月後に免責審尋期日が開かれ、裁判官から免責不許可事由などにつき質問をされます。特に問題がなければ、免責決定が出ます。

また、管財事件の場合には、審尋期日とは別に債権者集会が開かれ（同時に開催されることもあります。）、債権者からの意見を聞きます。